ス ク ラ ム
スクラムのページ
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■春闘は４％の賃上げをめざせ
富士通総研のエコノミストは、「春闘は４％の賃上げをめざせ」と訴え
ＮＥＣ＆関連労働者ネットワークがおこなった春闘要求アンケートでは「生活が苦しい」が過半数の５４％に達しています。
そして「あといくら生活に必要」の問いには、７５％の人が「３万円以上」と答えています。生活が苦しいのは、ＮＥＣだけでなく、電機の職場、そして日本の労働者全体に及んでいます。
大企業の内部留保は２４４兆円
その原因は、大企業が内部留保を２４４兆円も貯め込んで「カネ余り」現象といわれながら、労働者や下請け・中小企業には人減らしや賃金抑制、単価の切り下げを押しつけているからです。労働者の賃金は、９７年をピークに引き下げられ続け、その平均年収は８０年代の水準まで落ち込み、この１２年間で６１万円も減っています。
先進国で賃金ダウンは日本だけ！
連合主催の会合で、富士通総研のエコノミスト・根津氏は「春闘は４％の賃上げをめざせ」と講演しました。そこでは「１０年以上も賃金が下がり続けているのは先進国の中で唯一日本だけである。その結果は内需の低迷、勤労者の労働意欲の低下など経営者にとっても好ましいものではない。企業は２００兆円もの現金をため込みながら、成長のための投資や適切な分配を忘れている」と指摘し、「経営と労働の真摯な議論」を求めています。
不況の悪循環を絶ちきるのは賃上げが決め手
日本経済は「賃下げと雇用破壊⇒個人消費、国内需要の減少⇒需給ギャップの拡大↓デフレ・景気後退⇒賃下げ・雇用破壊（企業の海外流失」の悪循環に陥っています。この悪循環から「賃上げ・国民生活改善⇒個人消費・国内需要の拡大⇒デフレ脱却・景気回復↓雇用拡大・経済の安定的成長」の好循環への転換がいまや不可欠の課題になっています。つまり賃上げは、冷え切った内需を暖めて拡大し、日本経済の危機を打開する最大の決め手です。
今春闘で「ため込んだ内部留保を労働者に還元せよ」の声をあげましょう。 |
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| スクラム４０４号-2 政府・民主党自民党政治にＵターン |
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政府・民主党自民党政治にＵターン
支持率急落！ 普天間基地問題、消費税増税・TPPで民主党自民党政治にＵターンしています。
Ａ：消費税の引き上げを掲げて解散・総選挙を：。
Ｂ：解散・総選挙の前に消費税を含む税制抜本改正の方針を示す：。
今国会での民主党政権と自民党のやりとりです。どっちがどっちかわかるでしょうか。
（Ａが自民党、Ｂが民主党政権）
民主党政権は米軍普天間基地や消費税増税、社会保障をはじめ肝心かなめの問題で公約を投げ捨てています。０９年の総選挙で国民から退場の審判を受けた自公政権に代わって国政のかじ取りについた民主党政権はすっかり自民党政治にＵターンしています。
ＴＰＰ参加は日本の農業は壊滅する「亡国」への道
法人税減税などで大企業・大金持ちには減税する一方、消費税を増税し、社会保障を切り捨てるやり方は自民党政治そのものです。米国と財界の強い要求である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けた動きも従来の民主党の公約に違反します。食料自給率が先進国で最も低い日本でＴＰＰを受け入れることは「開国」どころか、日本の農業を壊滅させる「壊国」への道です。０９年の総選挙で民主党は「国民の生活が第一」という言葉で、一定国民の暮らしの寄り添った「対決軸」を掲げ、「政権交代」を果たしました。ところがいまや民主党政権は、国政の焦点の問題で国民との約束を踏みにじり続けて、内閣支持率も１０％台に急落しています。
アメリカ追随、財界優先の古い政治の転換を
労働者、国民のくらしを犠牲にして財界・大企業・大金持ちの利益に奉仕し、米国に追随する旧来の政治の転換が、今改めて求められています。私たち国民の暮らしを守るためには、まず社会保障を削減から拡充に切り替え、財源は、庶民が一番負担増になる消費税ではなく、大企業・大金持ちへの行き過ぎた減税の是正で生み出すことです。そうしてこそ暮らしと日本経済・財政の建て直しの道が開けます。 |
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