経済ケイザイ年表ネンピョウ・・・わが国クニの経済ケイザイ数値スウチの関連性カンレンセイの推移スイイ
西暦セイレキ	和暦ワレキ		経済ケイザイの状況ジョウキョウ	所得税ショトクゼイ率リツ	経済ケイザイ成長率セイチョウリツ	ジニ係数ケイスウ（貧富ヒンプ格差カクサ）	企業キギョウ純利益ジュンリエキ（単位タンイ10億円オクエン）	勤労キンロウ世帯セタイ年収ネンシュウ（単位タンイ千セン円エン）	勤労キンロウ世帯セタイ可処分カショブン所得ショトク（単位千セン円）	勤労キンロウ世帯セタイ消費ショウヒ支出シシュツ（単位千セン円）	税制ゼイセイによる経済ケイザイ政策セイサク	税制ゼイセイによる経済ケイザイ政策セイサクの効果コウカ
1947	昭和ショウワ	22	戦後センゴの混乱期コンランキ
1948	昭和ショウワ	23
1949	昭和ショウワ	24
1950	昭和ショウワ	25	朝鮮チョウセン動乱ドウラン勃発ボッパツ・・朝鮮チョウセン戦争センソウ特需トクジュ	20〜55%
1951	昭和ショウワ	26	戦後センゴの日本ニホン経済ケイザイ離陸リリク
1952	昭和ショウワ	27										高度コウド超過チョウカ累進ルイシン税制ゼイセイによる富トミの均一化キンイツカにより国民コクミン購買力コウバイリョク増加ゾウカ・・内需ナイジュ拡大カクダイ・・企業キギョウ好調コウチョウ・・経済ケイザイ成長セイチョウ
1953	昭和ショウワ	28		15〜65%
1954	昭和ショウワ	29									所得ショトク再サイ配ハイ
1955	昭和ショウワ	30									分ブン政策セイサク
1956	昭和ショウワ	31	神武ジンム景気ケイキ1955年ネン〜1958年ネン前半ゼンハン								(富トミの均一キンイツ
1957	昭和ショウワ	32		10〜70%							化カ政策セイサク)
1958	昭和ショウワ	33
1959	昭和ショウワ	34
1960	昭和ショウワ	35	岩戸イワト景気ケイキ　1958年ネン後半コウハン〜1962年ネン								国民コクミンの
1961	昭和ショウワ	36	池田イケダ内閣ナイカク　所得ショトク倍増バイゾウ計画ケイカク								所得ショトク
1962	昭和ショウワ	37		8〜75%		0.39					倍増バイゾウ
1963	昭和ショウワ	38			成長セイチョウ率リツ		1,832	596	589	493	計画ケイカク
1964	昭和ショウワ	39	ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ景気ケイキ　1963年ネン〜1965年ネン		平均9.1%		1,932	667	659	546
1965	昭和ショウワ	40					1,916	729	715	592
1966	昭和ショウワ	41					2,617	799	781	643
1967	昭和ショウワ	42	いざなぎ景気ケイキ　1966年ネン〜1971年ネン			0.375	3,570	886	865	705	所得ショトク倍増バイゾウ
1968	昭和ショウワ	43	所得倍増計画ケイカク達成タッセイ				4,512	984	965	786	達成タッセイ
1969	昭和ショウワ	44		10〜75%			6,128	1,095	1,078	871
1970	昭和ショウワ	45					6,578	1,266	1,244	991
1971	昭和ショウワ	46					5,619	1,401	1,372	1,095
1972	昭和ショウワ	47	田中タナカ角栄カクエイ内閣ナイカク誕生タンジョウ			0.354	7,449	1,564	1,520	1,192
1973	昭和ショウワ	48	列島レットウ改造カイゾウﾌﾞｰﾑ　　　　　ｵｲﾙｼｮｯｸ				11,983	1,870	1,811	1,404
1974	昭和ショウワ	49	田中タナカ角栄カクエイ内閣ナイカク退陣タイジン				10,863	2,330	2,254	1,706
1975	昭和ショウワ	50				0.375	6,708	2,670	2,586	1,992
1976	昭和ショウワ	51	1億オク人ニン総ソウ中産チュウサン階級カイキュウ化カ				9,643	2,917	2,802	2,168
1977	昭和ショウワ	52	富トミの均一化キンイツカ政策セイサクの成果セイカ				10,241	3,230	3,076	2,375
1978	昭和ショウワ	53	国民コクミンの購買力コウバイリョク増大ゾウダイ			0.365	13,110	3,434	3,244	2,499
1979	昭和ショウワ	54	企業キギョウは物モノを作ツクれば売ウれる				17,559	3,683	3,442	2,669
1980	昭和ショウワ	55	日本ニホンの経済ケイザイ規模キボの拡大カクダイ		成長セイチョウ率リツ		19,499	3,967	3,667	2,858
1981	昭和ショウワ	56			平均3.8%	0.349	17,642	4,163	3,807	3,015
1982	昭和ショウワ	57					16,851	4,461	4,026	3,193
1983	昭和ショウワ	58					17,599	4,617	4,129	3,266
1984	昭和ショウワ	59		10.5〜70%		0.398	21,121	4,814	4,312	3,393
1985	昭和ショウワ	60					21,536	5,035	4,484	3,474
1986	昭和ショウワ	61					21,673	5,125	4,554	3,524
1987	昭和ショウワ	62	経済ケイザイ政策セイサクの転換テンカン	10.5〜60%		0.405	28,073	5,177	4,648	3,551	経済ケイザイ政策セイサク	国民コクミン平等ビョウドウ課税カゼイ政策セイサクにより所得ショトク格差カクサ拡大カクダイ・・国民コクミン購買力コウバイリョク減退ゲンタイ・・構造的コウゾウテキ内需ナイジュ減退ゲンタイ・・外需ガイジュ依存イゾン・・国内コクナイ経済ケイザイ疲弊ヒヘイ
1988	昭和ショウワ	63	ﾊﾞﾌﾞﾙ景気　1986年ネン12月ガツ〜'91年ネン2月ガツ				35,786	5,440	4,871	3,686	の転換テンカン
1989	平成ヘイセイ	1	消費税導入3%	10〜50%			38,935	5,599	5,057	3,798	課税カゼイの
1990	平成ヘイセイ	2	富トミの均一化キンイツカ政策セイサクから課税カゼイの公平コウヘイ政策セイサクへ			0.433	38,084	5,888	5,287	3,979	公平コウヘイ政策
1991	平成ヘイセイ	3	ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊ホウカイ				32,763	6,184	5,566	4,146	開始カイシ
1992	平成ヘイセイ	4					24,087	6,354	5,685	4,234
1993	平成ヘイセイ	5				0.439	18,251	6,433	5,738	4,263
1994	平成ヘイセイ	6	失ウシナわれた１０年ネン（平成ヘイセイ大ダイ不況フキョウ）				18,835	6,389	5,774	4,237
1995	平成ヘイセイ	7	1991年〜2000年代初頭				23,071	6,438	5,786	4,196
1996	平成ヘイセイ	8				0.441	24,098	6,524	5,862	4,221
1997	平成ヘイセイ	9	消費ショウヒ税ゼイ5%へ		成長セイチョウ率リツ		22,678	6,703	5,964	4,292
1998	平成ヘイセイ	10	リストラの嵐アラシ、銀行ギンコウ破ハたん		平均1.3%		11,871	6,615	5,951	4,243
1999	平成ヘイセイ	11	労働者ロウドウシャ派遣法の改正カイセイ	10〜37%		0.472	12,642	6,450	5,807	4,154
2000	平成ヘイセイ	12	中高年チュウコウネンのリストラ				20,683	6,316	5,674	4,092
2001	平成ヘイセイ	13	企業キギョウは人件費ジンケンヒ削減サクゲンで利益リエキを出ダす				7,078	6,172	5,577	4,021
2002	平成ヘイセイ	14	銀行業ギンコウギョウ規制キセイ緩和カンワ			0.498	19,236	6,053	5,430	3,968
2003	平成ヘイセイ	15	戦後センゴ最長サイチョウの好景気コウケイキ（みせかけの好景気コウケイキコウケイキ）				27,542	5,924	5,286	3,910
2004	平成ヘイセイ	16	低テイ成長セイチョウ時代ジダイ				33,031	6,014	5,340	3,970
2005	平成ヘイセイ	17	金融キンユウの暴走ボウソウ顕著化ケンチョカ			0.526	43,405	5,904	5,276	3,944
2006	平成ヘイセイ	18	労働ロウドウ人口ジンコウの1/3は非ヒ正規セイキ労働ロウドウ者シャ				48,966	5,936	5,293	3,840
2007	平成ヘイセイ	19	団塊ダンカイの世代セダイ大量タイリョウ退職タイショク　住民税ジュウミンゼイ一律イチリツ10%	5〜40%		貧富ヒンプ	46,865	収入シュウニュウ減少ゲンショウ		消費ショウヒ支出シシュツ
2008	平成ヘイセイ	20	世界セカイ金融キンユウ危機キキ　　　2011年ネン消費税ショウヒゼイ増税ゾウゼイ予定ヨテイ			格差カクサ		傾向ケイコウ		減少ゲンショウ傾向ケイコウ	経済ケイザイの
2009	平成ヘイセイ	21	国内コクナイ経済ケイザイ破綻ハタンのきざし		マイナス	拡大カクダイ				購買力コウバイリョク	ナイナス
					成長セイチョウ？					減退ゲンタイ	成長セイチョウ化カ
	経済年表の解説カイセツ
	○所得税ショトクゼイと経済ケイザイ成長セイチョウの関係カンケイ・・・・所得税ショトクゼイの累進ルイシン税率ゼイリツが高タカいほど経済ケイザイが成長セイチョウしている
			原因ゲンイン・・・富トミの再配分サイハイブンが十分ジュウブンに行オコナわれ、国民コクミンの富トミが均一化キンイツカし、国民コクミン全体ゼンタイの購買力コウバイリョクが上アがった。
			その結果、企業は物を作れば売ウれる、売ウれれば給料キュウリョウをがあげられる、給料キュウリョウがあがれば購買力コウバイリョクが増フえる。
			政府セイフは高額コウガク所得ショトク所得者ショトクシャから多オオくの税金ゼイキンを取トり低所得者テイショトクシャの税金ゼイキンは安ヤスくし、国民コクミンの富トミを均一化キンイツカし、国民コクミン全体ゼンタイの購買力コウバイリョクを
			を増加ゾウカさせる政策セイサクをとった。昭和ショウワ36年ネンの池田イケダ内閣ナイカクの「所得ショトク倍増バイゾウ計画ケイカク」などである。
			購買力コウバイリョクが増フえると企業キギョウはなお売ウれる、売ウれれば給料キュウリョウを上アげられる、給料キュウリョウがあがればなお購買力コウバイリョクが増フえる、の繰クり返カエし
			により、経済ケイザイ規模キボは拡大カクダイして行ユった。
	○所得税と経済成長の関係・・・・所得税の累進税率を緩和カンワさせ貧富ヒンプの格差カクサ政策セイサクがとられると経済成長が鈍化ドンカする。
			ところが、昭和ショウワ62年ネンに経済ケイザイ政策セイサクは富トミの再配分サイハイブン政策セイサクから税ゼイの国民コクミン平等ビョウドウ負担フタン政策セイサクに転換テンカンされると経済ケイザイ成長セイチョウ率リツは下サがってしまった。
			所得ショトク税率ゼイリツ75%の時代ジダイは最モットも経済ケイザイ成長セイチョウしたが、所得ショトク税最高サイコウ税率ゼイリツを70%→60%→50%→37%とさげれば下サげるほど経済ケイザイ成長セイチョウ率リツは鈍化ドンカ
			した。
	○所得税ショトクゼイとジニ係数ケイスウの関係カンケイ
			・・・所得税ショトクゼイ率リツの超過チョウカ累進性ルイシンセイが高タカいほどジニ係数ケイスウが低ヒクい。所得税率の超過累進性が低ヒクいほどジニ係数が高タカい。
			ジニ係数ケイスウとは国民コクミンの貧富ヒンプの格差カクサを表アラワす数値スウチであり、数値スウチが大オオきいほど、貧富ヒンプの格差カクサが大オオきく、数値スウチが小チイさいほど
			貧富ヒンプの格差カクサが少スクない。
			昭和ショウワ50年代ネンダイはジニ係数ケイスウが最モットも少スクなくなり（０．349）、「国民コクミン総ソウ中産チュウサン階級カイキュウ」なる言葉コトバが聞キかれるほど国民コクミン全体ゼンタイが豊ユタかになった。
			昭和ショウワ62年ネンに富の均一化政策から「課税の公平」政策へ経済ケイザイ政策セイサクが転換テンカンされ、所得ショトク税の累進性ルイシンセイを緩和カンワ率リツし、生活セイカツ保護ホゴ家庭カテイ
			も億万長者オクマンチョウジャもまったく同一ドウイツに課税カゼイする間接税カンセツゼイ（消費税ショウヒゼイ）が導入ドウニュウされるとジニ係数ケイスウは0.3→0.4→0.5となり、貧富ヒンプの格差カクサが拡大カクダイ
			している。
	○企業キギョウ利益リエキと勤労キンロウ世帯セタイ所得ショトクの関係カンケイ
	○勤労キンロウ世帯セタイ所得ショトクと消費ショウヒ支出シシュツ（購買力コウバイリョク）の関係カンケイ